東京オリンピック・パラリンピック組織委員会と政府、東京都は21日、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者を交えた5者協議をオンラインで開き、東京五輪の観客上限を会場定員の50％以内で最大1万人と決定した。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、政府の国内スポーツイベントの上限に合わせた。今後感染状況が悪化し、緊急事態宣言などが再発令された場合は無観客も検討する。
子供たちに観戦機会を提供する低価格の「学校連携観戦チケット」やIOCなどの関係者は、上限とは「別枠」とした。2万人程度の入場者を想定する開会式は議論に上らなかったが、組織委の武藤敏郎事務総長は「（出席する）関係者は観客ではない。（2万人より）少ない数字になる」と上限超過を事実上認めた。8月24日開幕の東京パラリンピックは7月16日まで観客上限の判断を先送りした。
また組織委は、観客上限を設けたため一部の販売済みチケットで「再抽選」が必要になることを明らかにした。払い戻し分を除いた計364万枚のうち、約91万枚が再抽選で「無効」になる。組織委は23日に記者会見し、詳細を説明する。
IOCのトーマス・バッハ会長は「（観客上限の）決定は日本国民と参加者を守るベストの方策だ。参加者全員に『安全だ』と言いたい」と述べた。組織委の橋本聖子会長は「大会時の感染状況には不確実性がある中で、急激な変化が起きたら速やかに5者協議を行うことを（合意に）盛り込んだ。国内の感染状況を抑えられない限り、無観客になるということも覚悟しながら準備に取り組まないといけない」と話した。
5者協議に先立ち、菅義偉首相は、大会期間中に緊急事態宣言を発令した場合には「安全安心のために無観客も辞さない」と明言した。東京都内で記者団の質問に答えた。【松本晃、円谷美晶、藤渕志保】
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