全中畜酪対策「考え方」 酪肉近実現後押し 生乳流通「公平」確保へ - 日本農業新聞

　ＪＡ全中は、２０２１年度の畜産・酪農対策についてＪＡグループの基本的な考え方をまとめた。新たな酪農肉用牛近代化基本方針（酪肉近）が掲げる、中小の家族経営を含む生産基盤の強化を重視。万全な新型コロナウイルス対策で農家の経営継続を確実にした上で、畜産クラスター事業の基金化や増頭支援の継続などで後押しするよう求める。生乳流通の公平性確保も掲げる。

　新型コロナウイルスが和牛枝肉や子牛の価格下落、業務用乳製品の需要減などに影響を及ぼしていると指摘。国の経営継続補助金や牛肉の販売促進支援などの継続・拡充や運用改善を求める。

　生産基盤強化では、中小の家族経営を含む地域一体で生産性や収益性を向上させるべきだと指摘。畜産クラスター事業の基金化や予算確保、増頭支援の継続・拡充を要望する。酪農ヘルパーは、ヘルパー組織が待遇改善などに取り組む際の支援拡充を求め、人材定着を目指す。

　生乳の流通では、新たな加工原料乳生産者補給金制度の検証の必要性を訴える。複数事業者に出荷する「二股出荷」の拡大は集送乳の合理化を妨げると指摘。同制度が認めていない年度途中の出荷先変更をしている事例もあるとし、酪農家間の公平性を課題に挙げる。

　取引安定に向け、複数年契約の推進や二股出荷の在り方の見直しなど、不適切な流通を排除する仕組みが必要だとする。
 

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