来夏の東京五輪開催に向け来日した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）バッハ会長の動向が注目されている。
１７日は国立競技場などを視察した。１６日は、菅首相や小池都知事、大会組織委員会の森会長と会談。気になるのは、「バッハ訪日」を巡る国内外メディアの温度差だ。国内大手の大半は「連携確認」「ワクチン、ＩＯＣがコスト負担」とヨイショ見出しが躍ったが、海外メディアはバッサリ。酷評しまくっている。
■森会長を「裏金疑惑」で追及
英ロイター通信は、以前からくすぶる東京五輪招致時の「裏金疑惑」を報道。２０１３年の招致成功までに、招致委が元電通幹部に約９億円を支払った問題について、１６日の会見で「ＩＯＣ規則違反はなかった」とバッハの見解を引き出したことを報じた。森が会長を務める非営利団体に招致委から約１億４０００万円が支払われていた一件についても、会見で直接追及。「私はセンター（非営利団体）の財政処理に直接関与していない」という森の“逃げの答弁”を紹介している。
さらに、都庁前で行われた五輪中止を訴える抗議デモについても報道。〈OLYMPICS KILL THE POOR（オリンピックは貧しい人々を殺す）〉と書かれた横断幕を掲げる人の動画まで公開している。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは電子版（１６日）で〈東京五輪、米選手団はワクチン当てにせず〉との見出しで報じた。ワクチン開発が進んでいるが、参加者全員に接種する時間がないと指摘。米オリパラ委員会の最高医療責任者の「オリンピックとパラリンピックがやってくる頃にワクチン接種を受けている人はおそらく世界のほんの一部」「（東京大会は）ワクチン接種なき大会」とのコメントを紹介した。
海外メディアは「五輪より人命」が当たり前の感覚
辛辣なのは、仏紙ル・モンドだ。電子版（１７日）で、五輪開催について〈日本国民は依然として懐疑的で、国内スポンサーの６０％以上が契約延長をまだ約束していない〉〈（コロナの）パンデミックが抑制されない場合、来年の大会開催の可能性について再び疑問が投げかけられる〉などと手厳しい。
海外メディアの方が、東京五輪を取り巻く厳しい現実を正確に伝えているようだ。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。
「国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然です。批判的な記事を幹部に差し止められた記者がいたことも明らかになっています。欧州を中心としたコロナの状況を見れば、開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができないのです。“お祭り”を持ち上げてばかりでは、真実は伝わりません」
先週末実施のＡＮＮの世論調査では、五輪開催について「さらに延期」（２８％）と「中止」（３１％）が計約６割。「来夏開催が良い」（３３％）を上回った。国民が目を向ける真実にメディアがソッポとは、異常事態だ。からの記事と詳細
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