24日開幕の東京パラリンピックは、原則無観客で開催されることになった。16日夜、政府や東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会(IPC)の4者協議で決定した。一方、児童や生徒に観戦機会を設け、障害者への理解を深める機会にしようと、小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」については希望者のみで実施する。
新型コロナウイルスの感染拡大で、競技会場のある東京、埼玉、千葉、静岡の4都県のうち、静岡を除く3都県は緊急事態宣言が発令中。東京オリンピックでは観客を入れて開催した静岡県も感染状況の悪化を考慮し、16日に宣言発令を政府に要請して宣言地域に追加される見通しとなった。全会場での原則無観客は避けられない情勢だった。マラソンなどは沿道での観戦自粛を求める。
4者協議はオンラインで開かれ、16日に来日したIPCのアンドルー・パーソンズ会長のほか、丸川珠代五輪担当相、小池百合子都知事、組織委の橋本聖子会長が出席した。東京五輪の観客の扱いを決める際に議論に関わった国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は参加しなかった。
新型コロナの国内の新規感染者数は、7月23日に五輪が開幕する前から感染力の強いデルタ株への置き換わりが進み、急増した。8月13日には東京都内で過去最多の5773人、全国では初めて2万人を超える新規感染者が確認された。
東京五輪では開幕前に新型コロナの感染が拡大したため、東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道、福島の6都道県の会場で無観客開催とした。有観客は宮城、静岡、茨城の3県にとどまり、競技の総セッション(時間帯)の97%は無観客だった。
東京パラリンピックは9月5日までの13日間の日程で、22競技539種目を実施する。【村上正】
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