新型コロナウイルスの感染拡大による訪日外国人客の減少や外出の自粛で高級食材の需要が減少している。2020年度補正予算は、様々な食材の販売促進事業に1400億円を計上した。自民党内で浮上したものの批判を受けてお蔵入りした「お肉券」の事実上の衣替えとの見方もある。
自民党内では「お肉券」を配る構想が一時浮上していた
和牛やマグロ、ブリにメロン、マンゴー。外食や贈答の定番だった食材にコロナ禍で逆風が吹いている。そこで販売促進策を公費で補助する。補正予算の農林水産省の事業としては最大規模。使い道の拡大でえこひいきの印象こそ薄れたとはいえ、農林水産業の持続的な成長につながるのか不透明な部分もある。
インターネット販売なら送料を補助する。学校給食で提供する場合、通常より食材費が高くなる分を補填する。地産地消を中心とするため産地では高級メロンが給食に出ることが増えるかもしれない。飲食店がデリバリーやテークアウトのメニューの開発費に充てることもできる。
和牛などの食材は外国人客が日本各地の観光地で味わう需要に支えられていた。日本人も外出の自粛で飲食店に足を運ぶ機会が減り、さらに消費が落ち込んでいる。緊急事態宣言の全国への拡大で休業に追い込まれる飲食店も増えている。
和牛価格の指標となる東京市場の3月の平均卸値（A4、去勢）は前年同月比で24%値下がりした。メロンの価格下落も激しく、2～3割安くなっているという。農家はかねて高齢化が進んでいるだけに、新型コロナが引退の引き金にもなりかねない。
苦境の産業の支援は一歩間違えば単なる利益誘導になりかねない。「お肉券」は自民党農林部会が3月、緊急経済対策に盛り込むよう要望した。商品券を配って高級品の需要を喚起する案には批判が集まり、補正予算に計上される前に立ち消えになった。
入れ替わるように予算に盛り込まれた販促事業は特定業種の優遇は避けた。事業者への支援となるため、消費の直接的な底上げ効果は逆に見えにくくなる可能性もある。
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May 04, 2020 at 01:00PM
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新型コロナ:高級メロンが給食に、産地救済 「お肉券」名残 - 日本経済新聞
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