農林水産省は、大豆など植物性タンパク質を原料とする「代替肉」の流通拡大に向けた検討を始めた。食肉の需要が世界的に増える中で、食料の多くを輸入に頼る現状を踏まえ、タンパク質の供給源を多様化するのが狙いだ。健康志向を背景に海外で注目が集まっており、既に複数の企業が代替肉を手掛ける国内でも市場活性化を図る。
農水省は４月、食品メーカーや学識者らと共同で研究会を立ち上げた。代替肉や、動物の細胞を培養して増やし食用にする「培養肉」に注目し、企業に新商品開発を促す方策や、先端技術の活用などについて話し合う。食の安全性についても検討し、夏をめどに中間報告をまとめる。
世界では人口増加を背景に食肉需要が急増し、１０年後に１．５倍超になるとの試算がある。一方で国内の畜産農家は高齢化に伴い減少し、生産量は伸び悩んでいる。輸入量は近年増える傾向にあり、牛肉と豚肉では国内生産量を上回って推移している。
代替肉は、牛や豚などの飼育に必要な餌を減らせるため環境負荷が小さいとされ、植物由来の原料でカロリーも抑えられる。国内では日本ハムや伊藤ハム（兵庫県西宮市）が大豆由来の原料を使ったハムやソーセージを販売するなど、各社が力を入れ始めた。
米国ではファストフードのバーガーキングが代替肉のメニューを販売し、コーヒーチェーンのスターバックスもカナダで代替肉のサンドイッチを販売するなど外食大手が相次いで取り扱い、普及が進んでいる。
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May 11, 2020 at 01:00PM
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健康「代替肉」流通拡大へ 農水省、タンパク質の供給源多様化 - SankeiBiz
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