東京（ＣＮＮ） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）は、女性に対する性差別的な発言が先週、国内のメディアで報じられたことを受け、会長職を辞任する意向を固めた。ＮＨＫが関係者の話として１１日に伝えた。
報道によると、森会長は先週、日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと主張。女性の理事を増やす場合、時間制限をかけなければトラブルになるだろうといった趣旨の発言をしたとされる。
翌日の記者会見で森会長は、非公開の会合でこうした発言をしたことを認めて謝罪した。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は１２日に東京で理事会の会合を開き、森発言をめぐる対応を協議する。
森氏は当初、辞任は考えていないと述べていたが、国民の非難の声が高まり続ける中で、辞任を余儀なくされたとみられる。
日本の女性は常に性差別に直面している。世界経済フォーラムの２０２０年版「ジェンダーギャップ指数」によると、日本の順位は１５３カ国中１２１位と、全主要国の中で突出して男女格差が大きい。上場企業の取締役に占める女性比率は５．３％にすぎず、国会議員に占める比率はわずか１０％と、世界の中でも最低級レベルに位置する。
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