新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京五輪・パラリンピックについて「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低く、望ましい」とする提言をまとめ、政府と大会組織委に提出した。
観客を入れる場合には、現在の大規模イベントの基準よりも厳しく制限することや、観客は開催地の人に限ること、感染拡大の予兆がある場合には無観客に変更することを求めた。
提言では、五輪が夏休みやお盆に重なるため、大会開催を契機とした感染拡大や医療ひっ迫のリスクがあると指摘。緊急事態宣言中にもかかわらず、首都圏では既に人流が増加の一途をたどっていることから、「ワクチン接種が順調に進んだとしても、７月から８月にかけて感染者および重症者の再増加がみられる可能性がある」と強調した。
観客を入れるとしても、都道府県を越える人を抑制するために、開催地の人や、感染対策ができる自治体や保護者の同意を得た小学生の招待などに限ることを例示した。
パブリックビューイングなど多くの人が集まる応援イベントの中止や飲食店での応援自粛も盛り込んだ。
提言の作成に参加したのは以下の２６人。阿南英明、今村顕史、太田圭洋、大曲貴夫、小坂健、岡部信彦、押谷仁、尾身茂、釜萢敏、河岡義裕、川名明彦、鈴木基、清古愛弓、高山義浩、舘田一博、谷口清州、朝野和典、中澤よう子、中島一敏、西浦博、長谷川秀樹、古瀬祐気、前田秀雄、吉田正樹、脇田隆字、和田耕治（敬称略、５０音順）。
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