『サイバーパンク2077』のローンチ問題の最中、CD PROJEKT REDが「金銭的な利益を得るために不当表示をした」として集団訴訟の対象となる可能性が出てきた。
ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところによると、CD PROJEKT REDのあるポーランドのワルシャワの弁護士と投資家たちが、「様子を見ており」、行動を起こすべきかどうかについて検討しているという。
論争は、『サイバーパンク2077』のレビューに対する最初の禁止措置が取られたときに始まった。IGNを含む報道関係者はPC版のみを受け取っており、最初はレビューの段階で撮ったキャプチャ画像の掲載は許可されていなかった。
2020年12月10日のリリース後に、初期型PlayStation 4、初期型Xbox Oneで『サイバーパンク2077』をプレイする人々から大きな問題が報告され、てんかんの発作を誘発する可能性がある問題に対する警告も出された。
CD PROJEKT REDは初期型PlayStation 4、初期型Xbox Onでプレイする『サイバーパンク2077』を見せなかったことに対して謝罪しており、ゲームに満足できなかった人には、希望であれば、返金すると述べている。しかしながら、保証する問題があった人の数が多かったため、実際には保証できない返金を約束したこととなってしまった。
最終的に、マイクロソフトとソニーが正式にプレイヤーが返金を受けられる方法を提供し、ソニーは、PlayStation Storeから『サイバーパンク2077』の削除までしている。
『サイバーパンク2077』のローンチ後、CD PROJEKT REDの株価は29％下がったが、800万本以上の売り上げは止まっておらず、予約のみで開発とマーケティングにかかった費用全体を回収できている。
CD PROJEKT REDは修正中であることを約束しており、多くの問題に対処したホットフィックス1.05がリリースされた。
からの記事と詳細 ( 『サイバーパンク2077』：CD PROJEKT REDは「不当表示」をめぐる集団訴訟に直面する可能性がある - IGN JAPAN )
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